中国進出ドイツ企業の"悲観ムード"が続く訳。景況感改善はわずか17％､｢国産第一｣への不満など強く

自動車や化学品メーカーを中心にドイツ企業は中国市場で大きな存在感を示してきた。写真は中国国内の展示会に合同で出展したドイツ企業連合のブース（在中国ドイツ商工会議所のウェブサイトより）

中国に進出したドイツ企業で構成する在中国ドイツ商工会議所は12月2日、毎年恒例の会員企業へのアンケート調査「景況感調査報告書2025/26」の結果を発表した。かつては日米欧各国の企業の中でも中国ビジネスに対する積極姿勢が特に目立っていたドイツ企業だが、中国ビジネスの先行きについてはなお悲観ムードが根強い。

報告書の発表にあたり記者会見した同会議所のオリバー・エムス華北・東北地方担当理事によると、現在、中国で事業を展開するドイツ企業は約5000社あり、そのうち2000社がドイツ商工会議所の会員企業だ。今回のアンケート調査は9月1日から10月15日まで実施され、会員企業627社から回答を得た。

中国の景気回復予測は17％に

調査のポイントの一つは進出ドイツ企業が中国景気をどうみているかだ。「2025年に中国経済が改善」との回答は24年からは3ポイント上昇したとはいえ、なお全回答の17%にとどまった。一方、「経済は悪化する」との回答は17ポイント減少し、43%となった。

24年の景況感は過去最低水準にあったことを考えると、25年の回復は鈍いと言わざるを得ない。自社の属する業界の状況が25年に改善すると答えた企業も24年より4ポイント改善したとはいえ物流、プラスチック・金属製品、エレクトロニクスなど、わずか19%にとどまり、49%の企業は依然として「業界の状況は悪化が続く」と回答している。

一方、中国への投資意向については、過半数の企業が今後2年間で投資を増やす計画だと回答したが、24年の結果と比較すると横ばいだった。エムス氏は記者会見で「数年前はもっと高い割合だったが、今では50%前後が新たな常態になりつつある」と指摘した。