在中国ドイツ商工会議所は12月4日、会員企業を対象に実施した「企業景況感調査」の最新レポートを発表した。その結果からは、中国に進出しているドイツ企業の景況感が1年前よりさらに悪化し、多くの企業が2025年の事業見通しを引き下げている実態が浮かび上がる。
この調査は2007年から毎年実施されており、在中国ドイツ商工会議所の重要な情報発信の1つに位置づけられている。最新レポートでは2024年9月3日から10月8日にかけて、会員企業546社に聞き取り調査を行った。
6割が「中国経済は悪化」
レポートによれば、調査に応じたドイツ企業の60%が「2024年の中国経済は2023年より悪化した」と回答。2025年の見通しについては、同33%が「経済状況はさらに悪化する」と予想した。
それぞれの回答企業が属する業界の状況に関しては、「2024年に(業界のビジネスが)拡大した」との回答は15%しかなく、「2025年に拡大を見込んでいる」との回答も32%にとどまった。
一方、55%の回答企業は業界の状況が「2024年に悪化した」と答え、29%は「2025年も悪化が続く」と予想した。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら