「中国の消費者向けの製品やサービスを手がける業界は、足元の消費マインドの冷え込みを受けて、先行きをより悲観している」。在中国ドイツ商工会議所の華北・東北地区のエグゼクティブディレクターを務めるオリバー・オームズ氏は、財新記者の取材に対してそう述べた。
レポートによれば、調査に応じたドイツ企業の56%がビジネス上の最大の課題として「中国市場の需要低迷」を挙げた。課題の第2位には「価格競争の激化」が52%で続き、昨年トップだった「人件費の高騰」は33%で第3位に後退した。
中国企業の挑戦に焦りも
中国当局の規制関連の課題としては、政府機関や国有企業による「国産品の優先調達」を挙げたドイツ企業が29%と、2023年より8ポイント増加したのが目立った。また、「知的財産権の保護が不十分」との回答も26%に上った。
ここ数年、ドイツ企業は自動車やエレクトロニクスなどの分野で中国の新興勢力の挑戦を受けている。レポートによれば、調査に応じたドイツ企業の8%が、それぞれの業界において「中国企業がすでにイノベーションのリーダーだ」と回答。5年前の2019年の調査では、同じ回答はゼロだった。
さらに、回答企業の55%が「今後5年のうちに中国企業が業界のリーダーになる」と予想しており、中でも自動車業界(65%)、化学業界(61%)、機械業界(50%)などで比率が高かった。
(財新記者:包雲紅)
※原文の配信は12月5日
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