中国のアメリカ企業｢対中再投資｣の意欲が急低下 華南アメリカ商工会議所の年次調査で明らかに

華南アメリカ商工会議所の年次調査は、中国進出企業の楽観度を占う材料としてメディアの注目を集める。写真は2月27日の記者会見の様子（同会議所のウェブサイトより）

中国南部に進出したアメリカ企業などで組織される華南アメリカ商工会議所は2月27日、会員企業を対象に毎年実施しているアンケート調査の報告書を発表した。それによれば、2023年に「中国で得られた収益を再投資した」と回答した企業は全体の66％にとどまり、前年の調査より14ポイント低下。アメリカ企業の対中投資意欲が後退している実態を示唆した。

この調査結果は、2023年10月9日から12月31日の間に会員企業から得られた183通の回答の集計・分析に基づいている。華南アメリカ商工会議所にはアメリカ以外の企業も加盟しており、アンケート調査の回答企業の49％がアメリカ系、26％が中国系、25％がヨーロッパや香港などその他の国・地域の企業だった。

再投資率がコロナ期より低く

過去の調査を振り返ると、中国で再投資を行ったと回答した比率は（新型コロナウイルスの世界的流行が始まる前の）2019年が78％、コロナ禍が始まった後の2020年が74％、2021年が79％、2022年が80％だった。

それらに比べて、2023年の66％という数字は落ち込みぶりが際立つ。アメリカ系に限れば対中投資意欲の後退はさらに顕著で、再投資を行ったとの回答比率は57％と前年より19ポイントも下がった。