中国のアメリカ企業｢対中再投資｣の意欲が急低下 華南アメリカ商工会議所の年次調査で明らかに

それだけではない。今回の調査では、回答企業全体の40％が「今後3年間に中国事業を拡大する計画はない」と回答。この比率は前年より9ポイントも上昇し、過去最高を記録した。

華南に進出したアメリカ企業のセンチメントは複雑に揺れ動いている。写真は華南アメリカ商工会議所が本拠を置く広東省広州市（イメージ）

投資金額も大きく減少している。「回答企業が今後3年から5年の間に計画している中国での再投資額は合計約109億5000万ドル（約1兆6480億円）と、前年の調査結果に比べて4割減少した」。華南アメリカ商工会議所のハーレー・セアディン会長は、記者会見でそう述べた。

中国からの全面撤退は否定

もっとも、会員企業による対中投資のリターンは依然高水準であり、「中国からの全面撤退を選択する企業はない」とセアディン会長は強調した。報告書によれば、回答企業の88％は中国事業の損益が黒字であり、46％は予算を上回る利益を上げている。

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さらに、回答企業の62％が「中国以外の国・地域に投資の重点を移す計画はない」と表明。「中国市場にコミットし続ける」と回答したアメリカ企業の比率は66％に上り、アメリカ以外の国・地域の企業よりも高かった。

アメリカと中国の外交関係についても、さらなる悪化を懸念する声は減りつつある。報告書によれば「今後1年間の米中関係を楽観している」との回答が全体の44％を占め、2022年の比率より17ポイント上昇した。

（財新記者：王婧、周勇勤）
※原文の配信は2月27日

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