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対中投資拡大を検討しているとの回答は、物流、プラスチック・金属製品、エレクトロニクスという限られた3業種に集中している。ただし回答企業の大半は中国からの撤退を計画しておらず、撤退を開始した企業は1%未満だったという。撤退検討中との回答もわずかで、過去数年とほぼ同水準にとどまる。
中国進出ドイツ企業の代表格、フォルクスワーゲン（VW）が広州モーターショーで披露した新型プラグインハイブリッド車（VWの中国向けウェブサイトより）
中国への投資を拡大しない主な理由として、「中国国内市場の競争激化」を挙げた企業は58%に達し、23年の40%、24年の50%から増加している。回答企業は、価格低下と国内市場の需要減退という二重の圧力を受けているという。
国内の競争激化、地政学リスクが懸念
さらに、地政学的要因が投資計画に影響すると答えた企業の割合は22%で、前年から9.8ポイント上昇し、各要因の中で最も伸びが大きかった。欧米と中国の政治的対立がビジネス環境にも影を落としている。特に外資系企業は中国政府の「国産品優先」の調達方針に伴う目に見えない障壁への不満を根強く抱えている。
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エムス氏は調査結果について「投資は高水準で安定する一方で、価格低下の圧力と『国産第一主義』政策による課題も浮き彫りになっている」と総括した。
24年は中国製EVのヨーロッパ向け輸出に対しEU（欧州連合）が反補助金課税を導入、中国とEUとの間の貿易摩擦が激化。また中国自動車市場では国産ブランド車が台頭し、ドイツ勢を含む外資メーカーの合弁ブランド車のシェアは軒並み低下するなど、ヨーロッパと中国との間のビジネス環境が悪化した1年だったが、25年もこうした構図は基本的には変わっておらず、そうした状況が会員企業の回答にも影響しているとみられる。
（財新記者：范浅蝉）
※中国語原文の配信は12月3日
※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
