総選挙で圧勝した高市首相の下､行政権主導の政治と新自由主義的な経済がいっそう強まる

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙（総定数465議席）の結果、与党の自民党が316議席、日本維新の会が36議席を獲得した。高市早苗首相は、獲得議席目標を与党で過半数（233議席）としていた。この目標は超過達成された。

総選挙の結果、国民が高市首相に事実上の白紙委任状を渡したことになる。高市氏に権力が集中し大統領型の政治を行うようになる。安倍晋三元首相の場合は連立与党だった公明党と自民党内の派閥のバランスに配慮する必要があったので、大統領型の政治を行うことができなかった。自民党の大多数の派閥が解消され機能しなくなっていることと、公明党が野党になったことで、高市氏を内側から縛る与件がなくなった。

強大な権限を抑制的に用いることができるか否かがカギ

佐藤優氏によるコラム。ビジネスパーソンに真の教養をお届け。【土曜日更新】

高市氏に権力が集中するようになると行政権が司法権、立法権に対して強化される。首相を支える内閣官房主導で行政が運営されるようになる。具体的には、内閣官房に設置された国家安全保障局と内閣情報調査室の力が強くなる。

高市氏はインテリジェンスの機能強化を重視している。内閣情報調査室が国家情報局に再編され、現在の内閣情報官が国家情報官に昇格する。国家安全保障局長と国家情報局長のタンデム（2頭立て馬車）が官僚機構を牽引することになる。