中国アリババ､本丸｢国内EC事業｣がマイナス成長 4～6月期､海外EC事業の急成長と明暗分かれる

アリババの国内EC事業の苦戦は、事業分割を通じた経営改革が道半ばであることを示している。写真は浙江省杭州市のグループ本社（同社ウェブサイトより）

中国のEC（電子商取引）最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の業績が伸び悩んでいる。総売上高の5割弱を稼ぐ中国国内向けEC事業の苦戦が背景だ。

同社は8月15日、2024年4～6月期の決算を発表。同四半期の売上高は前年同期比4％増の2432億3600万元（約5兆367億円）にとどまり、アナリスト予想の平均値に届かなかった。一方、純利益は同29.3％減の242億6900万元（約5025億円）と大幅な減益だった。

6大事業の中で唯一縮小

アリババは2023年3月から、主要事業の6分割を柱とする抜本的な経営改革に取り組んできた。しかし今回の四半期決算で、国内EC事業を束ねる「淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループ」は6大事業グループの中で唯一、前年同期比の売上高がマイナス成長を記録した。

具体的には、淘宝天猫コマース・グループの4～6月期の売上高は1133億7300万元（約2兆3476億円）と前年同期比1％減少。調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は488億1000万元（約1兆107億円）と同じく1％減少した。

アリババの説明によれば、国内EC事業のUX（ユーザー・エクスペリエンス）向上に向けた先行投資の増加などが減益要因になったという。

（訳注：国内EC事業の苦戦は、中国の個人消費が低迷する中で、低価格販売に強みを持つ「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」などのライバルとの価格競争が激化している影響も大きいとみられる）