中国アリババ､事業6分割後｢初の通期決算｣の中身 改革断行で増収増益も､市場の期待には及ばず

アリババは大胆な構造改革で成長の再加速を目指したが、まだ道半ばの状況だ。写真は浙江省杭州市の本社オフィス（同社ウェブサイトより）

中国のEC（電子商取引）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は5月14日、2024年3月期の通期決算（訳注：アリババの会計年度は4月から翌年3月まで）を発表した。

これはアリババにとって、2023年3月に主要事業の6分割を柱とする大規模な構造改革に着手してから初の通期決算となる。決算報告書によれば、2023年度の売上高は前年度比8％増の9411億6800万元（約20兆3416億円）、 純利益は同10％増の797億4100万元（約1兆7235億円）を計上し、増収増益を達成した。

アリババは同時に、2024年1～3月期の四半期決算を発表。1～3月期の売上高は2218億7400万元（約4兆7954億円）と前年同期比7％の増収を確保したが、純利益は32億7000万元（約707億円）と同86％の大幅減益となった。同社の説明によれば、投資先企業の評価額の見直しに伴い199億元（約4301億円）の評価損を計上したのが主因だという。

国内EC事業は低空飛行

事業グループ別の業績をみると、国内EC事業を束ねて総売上高の約4割を稼ぐ「淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループ」は、1～3月期の売上高が932億1600万元（約2兆147億円）と前年同期比4％増加、調整後EBITA（利払い・税引き・償却前利益）は385億100万元（約8321億円）と同1％減少した。

「中国の家計は貯蓄水準が高く、一定の消費能力を持つ。だが、マクロ経済の（先行き不透明の）影響や不動産市況の低迷などが消費マインドを冷やしており、今後の消費動向を見極めるにはまだ時間が必要だ」

アリババの董事会主席（会長に相当）を務める蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）氏は、国内EC事業の現状について決算説明会でそうコメントした。

また、アリババのCEO（最高経営責任者）を務める呉泳銘氏は、国内EC事業の新年度の優先課題として（ECプラットフォームで販売する）商品の競争力向上とUX（ユーザーエクスペリエンス）の改善を挙げ、「ユーザーの購買頻度を増やすことでGMV（流通取引総額）を拡大したい」と述べた。