社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500 10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる

（撮影：梅谷秀司）

東洋経済オンラインでは、定期的に上場会社の有価証券報告書記載の役員報酬総額と人数から、役員一人当たりの平均報酬額を算出、平均年収と比較して年収格差ランキングを公表している。今回は、2023年8月期～2024年7月期を収集した最新版をまとめたので紹介したい。3月期会社では2024年3月期の値を用いている。

最新の調査結果では、従業員と役員の間に10倍以上の年収格差がある企業は253社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は137社あった。従来感覚では、日本の大手企業では業務を無難にこなして少しずつステップアップ、会社員生活の延長上に、うまくいけば社長に就任できるという印象があった。こうした背景もあり、欧米に比べて一般従業員との格差も大きくなかった。

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ただ、従業員と役員の間の格差が少ないとされてきた日本でも、徐々に差が広がってきている。現在はいくら名の知れた大手企業であっても、経営の方向性を見誤れば業績に大きな違いが出る。

こうしたことを考慮すれば、経営者の手腕による業績連動分が上乗せされるのは理解できる。どの程度の業績連動による報酬が還元されるべきかについては、議論が分かれるところだろう。

自動車業界で年収格差トップは日産自動車

ランキング1位は、ルネサスエレクトロニクスで、自動車用の半導体マイコンで世界首位の企業、直近の2023年12月期に最高益を計上したことで、報酬額も大きく増えた。社内取締役は柴田英利氏の1人なので、実質的に柴田氏の報酬が平均報酬額となるが、16億2900万円は、従業員の183人分の計算になる。