社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500 10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる

（撮影：梅谷秀司）

東洋経済オンラインでは、定期的に上場会社の有価証券報告書記載の役員報酬総額と人数から、役員一人当たりの平均報酬額を算出、平均年収と比較して年収格差ランキングを公表している。今回は、2023年8月期～2024年7月期を収集した最新版をまとめたので紹介したい。3月期会社では2024年3月期の値を用いている。

最新の調査結果では、従業員と役員の間に10倍以上の年収格差がある企業は253社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は137社あった。従来感覚では、日本の大手企業では業務を無難にこなして少しずつステップアップ、会社員生活の延長上に、うまくいけば社長に就任できるという印象があった。こうした背景もあり、欧米に比べて一般従業員との格差も大きくなかった。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」はこちら 。各種データのカスタマイズにも対応します。

ただ、従業員と役員の間の格差が少ないとされてきた日本でも、徐々に差が広がってきている。現在はいくら名の知れた大手企業であっても、経営の方向性を見誤れば業績に大きな違いが出る。

こうしたことを考慮すれば、経営者の手腕による業績連動分が上乗せされるのは理解できる。どの程度の業績連動による報酬が還元されるべきかについては、議論が分かれるところだろう。

自動車業界で年収格差トップは日産自動車

ランキング1位は、ルネサスエレクトロニクスで、自動車用の半導体マイコンで世界首位の企業、直近の2023年12月期に最高益を計上したことで、報酬額も大きく増えた。社内取締役は柴田英利氏の1人なので、実質的に柴田氏の報酬が平均報酬額となるが、16億2900万円は、従業員の183人分の計算になる。

2位はLINEヤフー。ポータルサイトヤフーやLINE、スマホ決済の「ペイペイ」を傘下とする、日本を代表するネット企業だ。役員平均報酬7億1250万円を従業員平均年収の819万円と比較すると、87倍となる。取締役6人が役員報酬で1億円を超えているが、出澤剛氏が11億2000万円、慎ジュンホ氏が19億400万円の報酬額となっていて役員平均報酬額を押し上げている。

6位にはホンダとの経営統合に向けて協議を進めている日産自動車が入った。役員平均報酬は3億9657万円で、従業員との格差は45.22倍になる。10位のトヨタ自動車（39.04倍）や105位のホンダ（14.57倍）と比べても年収格差は大きかった。この結果は2024年3月期のもので、過去5年で最高の純利益を達成した評価ともいえるが、2025年3月期以降の評価がどのように変化するかは着目したい。

今回算出した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員を含む）と、執行役の平均額で算出したものだ。報酬額は定額部分と業績連動部分、退職慰労金のすべてを合算した合計額で計算している。算出には監査役設置会社の監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。最新の1年のみを調査しているため、直近年度に取締役の退職が重なると、例年に比べて平均報酬額が上昇する場合がある。