〈独自〉中国ホンダ､自前EV開発を大幅縮小か⋯わずか5年で販売台数は100万台減､今後は中国勢の資産をフル活用へ､問われる｢自前主義脱却｣の覚悟

広汽ホンダのEV専用工場は自動化や温室効果ガス削減を進めた最新工場（写真：ホンダ）

中国で不振を極めるホンダが現地の開発体制の抜本的な見直しを進めている。

これまで中国で販売するガソリン車やHV（ハイブリッド車）に加え、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）といった新型車開発は、ホンダの現地法人「HMCT（ホンダ・モーター・チャイナ・テクノロジー）」が主導してきた。

だが、複数の関係者によると、ホンダは2028年以降、中国で販売するEV・PHVについて、現地国有大手の自動車メーカーである東風汽車集団と、その傘下企業の嵐図汽車科技が開発したモデルを複数車種投入する方向で検討に入った。生産は合弁会社である東風ホンダの工場で行う。同社では今後HMCT開発のEV・PHVが投入されない公算が大きい。

また、同じく国有大手の広州汽車集団と組む広汽ホンダにおいても、28年以降は広州汽車が開発を主導する複数車種のPHV投入を計画している模様だ。

中国ホンダ、5年で100万台減の衝撃

ホンダが1月29日に発表した25年中国販売台数は、前年比25％減の64.6万台に沈んだ。中国市場では現地の新興EVメーカーが急速に台頭し、日本やドイツ、アメリカといった外資メーカー勢力が軒並みシェアを奪われている。

ホンダもピークだった20年には160万台を販売していたが、わずか5年で100万台近く販売を減らしたことになる。かつてはアメリカと並ぶ柱の市場だった中国だが、今や母国市場である日本の販売規模と変わらない水準まで縮小した。「もはやホンダの存在感は中国でほとんどない」（ホンダ系部品メーカー首脳）。

直近で投入した中国独自規格のEV「イエ」シリーズの「S7」「P7」も、販売不振にあえぐ。