ホンダの中国工場､エンジン車の生産能力を削減 急速な販売減少に対応､今後はEVシフト加速へ

ホンダは中国に持つ生産能力の約2割を削減する。写真は合弁会社、広汽ホンダの主力工場（合弁相手の広州汽車集団のウェブサイトより）

日本の自動車大手のホンダが、中国で現地生産するエンジン車の生産能力削減を決めた。7月26日、中国事業の統括会社である本田技研工業中国投資（ホンダ中国）が、財新記者の取材に対して事実を認めた。

具体的には、広汽ホンダの第4生産ラインを2024年10月に閉鎖し、続いて東風ホンダの第2生産ラインの稼働を11月から休止する。

広汽ホンダは中国の国有自動車大手、広州汽車集団との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く。閉鎖する第4生産ラインの年間生産能力は5万台だ。一方、東風ホンダは同じく国有大手の東風汽車集団との合弁会社で、本拠地は湖北省武漢市、休止する第2生産ラインは年間24万台の生産能力を持つ。

自動車生産の資源配分見直し

ホンダは現在、広汽ホンダと東風ホンダを合わせて中国に7本の生産ラインを有し、年間149万台の生産能力を持つ。上述の2本のラインを停止すると、生産能力は年間120万台へと約2割縮小する。

その目的についてホンダ中国は、中国における自動車生産の資源配分を見直し、エンジン車から（EV［電気自動車］やPHV［プラグインハイブリッド車］などの）電動車への切り替えを着実に進めるためと説明している。

中国市場におけるホンダの自動車販売台数は、ピークの2020年には162万7000台を記録した。だが、その後は3年連続の販売減が続き、2023年は123万4000台とピークの約4分の3に縮小。2024年に入っても状況は好転せず、上半期（1〜6月）の販売台数は41万6000台と前年同期比21.5％も落ち込んだ。