ホンダの中国工場、エンジン車の生産能力を削減 急速な販売減少に対応、今後はEVシフト加速へ

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もちろん、ホンダは大幅な販売減少の理由を自覚している。

「中国ではEVやPHVの市場シェアが上昇し続けており、エンジン車の需要が急速に縮小している。ホンダはこの状況に素早く適応しなければならない」

同社の中国本部長を務める五十嵐雅行氏は、2024年4月に財新を含むメディアの取材に応じた際、そう強い危機感を示していた。

ホンダはEV専用の新ブランド「燁シリーズ」の投入を通じて、中国市場でのイメージチェンジを狙う(写真はホンダ中国のウェブサイトより)

五十嵐氏は、中国市場の急速なEVシフトへの対応が(中国メーカーに比べて)出遅れたことを率直に認めると同時に、「自動車メーカーの経営は(既存の)エンジン車事業にも目配りしなければならない」と、戦略転換の難しさを語っていた。それから数カ月を経て、エンジン車の生産能力削減をついに決断した格好だ。

EV専用の「新ブランド」投入

ホンダは今後、中国におけるEVシフトをより積極的に進める。そのイメージリーダーを担うのが、2024年4月に発表した中国市場向けのEV専用ブランド「燁(イエ)シリーズ」だ。2027年までに6車種を投入する計画で、第1弾の「燁S7」と「燁P7」の2車種は2024年末の発売を予定している。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

燁シリーズの発表会の席上で、ホンダ中国は「2035年までに中国市場で販売する新車をすべてEVにするという(2023年4月に掲げた)目標は変えていない」と改めて強調した。

新型車を組み立てる工場に関しては、広汽ホンダと東風ホンダがそれぞれ年間生産能力12万台のEV専用工場を建設中だ。ホンダ中国によれば、これら2つの新工場は2024年9月と11月に完成し、量産を開始するという。

(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は7月26日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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