2023年7月の改正道路交通法施行で導入された、道路を走る新しいカテゴリーである特定小型原付(原動機付自転車)。電動キックボードのための規格であると思っている人がいるようだが、実際はそうではない。
特定小型原付には、全長および全幅、原動機(電動に限る)の定格出力、最高速度についての規定はあるものの、車輪の数については定められていないのだ。つまり、3輪や4輪でもいいことになる。
これを受けて、本田技研工業発のスタートアップ、ストリーモが販売する立ち乗り3輪パーソナルモビリティ「Striemo(ストリーモ) S01JTA」は、国土交通省告示の性能等確認制度に適合した。
また、今年のジャパンモビリティショー(JMS)で参考出品されたトヨタ自動車「LAND HOPPER」、スズキ「SUZU-RIDE 2」も、特定小型原付を想定した寸法や性能を備えている。
電動キックボードへの誤解
一方、全国で自転車シェアリングサービスを展開するソフトバンク・グループのOpenStreetでは、和歌山市のglafitが開発した自転車タイプの特定小型原付を導入。NTTドコモの子会社、ドコモ・バイクシェアでも自転車タイプの特定小型原付の採用を検討し、実証実験を行った。
電動キックボードは若いユーザーが多いので、特定小型原付自体がそういう位置づけだと思っている人もいるようだが、自転車タイプや3輪、4輪の車種を見ると、むしろ運転免許返納後の高齢者をターゲットにしているような感じがする。
しかも、そこには自動車メーカーも関わろうとしており、「電動キックボード事業者による政治家へのロビー活動だけで実現した」という一部の人の主張は、誤りだと考えるほうが自然であろう。
そんな中、国内の電動アシスト自転車でトップシェアを誇るパナソニックサイクルテックが、このカテゴリーに参入することを発表。9月25日に「MU(エムユー)」を発表し、東京都内で発表会と試乗会を行った。発売は12月上旬予定だという。



















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