中国の国内自動車販売､11月は10カ月ぶりのマイナス。"補助金頼み"の構図が鮮明化､2026年は優遇策継続でも規模縮小か？

中国の地方政府の間では買い替え補助金の予算を使い切ったことで支給を打ち切る動きも出ている（写真は広州汽車とトヨタ自動車の合弁である広汽トヨタの販売店ショールーム、同社ウェブサイトより）

中国の11月の国内自動車販売が10カ月ぶりのマイナスに転じた。これまで販売を押し上げてきた買い替え補助金が縮小、終了したことが響いた。補助金制度は2026年も継続の方向ながら、規模などは不透明で、本格回復に向かうかどうかは予断を許さない。

中国の自動車業界団体である中国汽車工業協会が12月11日に発表した月次データによると、11月の同国内自動車販売は前年同月比4.4%減の270万1000台に落ち込んだ。全自動車販売は前年同月比3.4％増の342万9000台とプラスを維持したものの、これは輸出が同48.5%増の72万8000台と過去最高を更新したことに支えられた格好だ。

中国経済は全般に「内冷外熱（国内は不調、輸出は好調）」の様相を呈しており、国内消費のテコ入れが課題になっている。12月12日に閉幕した中国政府の「中央経済工作会議」では、「内需主導の堅持と強大な国内市場の構築」の方針が示され、自動車など消費財の買い替え促進策を含む消費刺激策が議論された。中国の自動車業界関係者は、一連の措置は26年には自動車市場の追い風となる、と期待している。

来年の優遇策更新にらみ買い控えか

中国汽車工業協会の責任者は12月11日、国内販売減少の理由について「『両新政策』（訳注、自動車業界では旧型車から新型車への買い替え時の補助金制度と、省エネ性能の高い新エネルギー車購入時の税優遇策を指すことが多い）は多くの地域ではすでに（予算枠を使い切るなどの原因で）終了しており、26年に次の新たな優遇策が発表されるまでは、新車を買い控える消費者が多い」と指摘した。