中国の自動車産業において、国内事業と海外事業の温度差が拡大している。
中国汽車工業協会が10月12日に発表したデータによれば、中国メーカー(訳注:外資系の合弁会社を含む)が2024年1月から9月までに国内市場で販売した自動車は累計1725万9000台と前年同期比2.4%減少した。それに対し、同じ期間に海外市場で販売した自動車は431万2000台と同27.3%増加し、国内市場と明暗が分かれた。
国内市場では複数の要因が需要の重しになっている。例えば、中国景気の全体的な減速や、自動車メーカー間の価格競争の激化が(さらなる値下げを期待する)消費者の様子見を促したことなどだ。
補助金で買い換え促進
そんな中、中国政府は景気対策の一環として、自動車の買い換えに補助金を支給する制度を2024年4月末に導入した。消費者が定められた条件の下で保有する旧型車を廃棄し、新車に買い換えた場合、低燃費のエンジン車への買い換えなら7000元(約15万円)、EV(電気自動車)またはPHV(プラグインハイブリッド車)への買い換えなら1万元(約21万円)を支給するというものだ。
さらに3カ月後の7月末には、政策効果の拡大を狙って補助金の支給額がエンジン車は1万5000元(約32万円)、EVとPHVは2万元(約42万円)にそれぞれ引き上げられた。
こうした対策が下支えになり、国内市場の自動車販売台数は8月と9月の2カ月連続で前月より増加した。とはいえ、前年同月との比較ではまだマイナスを脱していない。中国汽車工業協会のデータによれば、9月の国内販売台数は227万台にとどまり、前年同月を6%下回った。
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