中国政府は、自動車の買い替えを促進するための補助金支給制度の1年延長を決めた。補助金の支給対象も拡大して更新需要を喚起し、(低迷が続く)個人消費のテコ入れを図るのが狙いだ。
国家発展改革委員会と財政省が1月8日に発表した「2025年の大規模設備更新および消費財買い替え政策の範囲拡大に関する通達」の中で、補助金支給の延長を明らかにした。
20兆円近い消費増進効果
中国政府は2024年4月、個人が旧式のマイカーを廃車にして新車に買い替える場合に、一定の条件に応じて補助金を支給する制度を導入。それに続いて各地の地方政府が、旧型車を廃車にせず下取りに出した場合にも新車購入を補助する措置を打ち出した。
その効果は大きく、中国の新車販売は2024年の秋口から徐々に低迷を脱して上向きに転じた。
「2024年の補助金申請は、廃車を伴う買い替えが290万台、通常の買い替えが370万台を上回り、9200億元(約19兆8231億円)を超える消費増進効果をもたらした」。中国商務省市場運営・消費促進局の李剛局長は、1月8日の記者会見でそう述べた。
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