EUがフォルクスワーゲン中国合弁のEV輸出案を承認。最低価格､数量上限など設定で反補助金関税免除､中国勢も追随申請へ

VWの高級SUVタイプのEV「クプラ・タバスカン」。同型車を安徽省で生産してEU向けに輸出する計画が欧州委から承認された（「クプラ」ブランドのウェブサイトより）

EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の中国・安徽省の合弁会社がEV（電気自動車）をEU域内に輸出する際の条件として提出した価格下限設定などのコミットメント（約束）案を受け入れた。これにより同合弁製のEVはEUの反補助金関税の支払いを免除される。

欧州委が2月10日発表した。コミットメント案はVWと中国国有の江淮汽車集団（JAC）との合弁会社、大衆汽車安徽（大衆安徽）が提出したもので、同社製の高級SUV「クブラ・タバスカン」をEU域内に輸出する際に最低輸出価格を設定するとともに、輸出台数を一定枠内に制限するという内容。輸出する車種もこの1車種のみとする。

グループ企業の対EU投資も寄与か

欧州委は調査を経て大衆安徽の輸出車種はEUの域内産業に損害を与えないと判断、コミットメント案を受け入れる決定を下した。

VWグループのスペイン子会社、セアト（SEAT）がEU域内でEV関連の重要プロジェクトに投資する計画もあり、欧州委はこの投資計画が域内のEV関連産業振興に寄与する点も考慮したとみられる、