中国政府､EV最優先の普及政策に軌道修正の動き HVなどの低燃費車も｢買い替え補助金｣の対象に

省エネルギー車も対象に含めた新たな補助金制度は、HVの販売比率が高い日系メーカーには追い風になりそうだ（写真はトヨタの中国法人のウェブサイトより）

中国政府は国内景気のテコ入れを目的とする「以旧換新」（訳注：旧型製品の買い替え促進）キャンペーンの一環として、新たな措置を追加した。個人が自家用車を「新エネルギー車」または「省エネルギー車（低燃費車）」に買い替える場合に、政府が補助金を支給する。

「燃費がよくない乗用車または条件に合致する新エネルギー乗用車を廃車にし、基準を満たした新エネ車または省エネ車に買い替える消費者は、一定額の補助金を得ることができる」

中国財政省経済建設司の符金陵司長（局長に相当）は4月11日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見の席上でそう述べた。

（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない）

｢省エネ車｣の定義は不明瞭

政府の各部門が以旧換新キャンペーンの具体策を相次ぎ発表するなか、新エネ車の買い替え奨励策が追加されたのは想定内の出来事だった。むしろ注目すべきなのは、今回発表された補助金の支給対象に（新エネ車だけではなく）省エネ車が含まれたことだ。

現時点では、政府は対象となる省エネ車の定義をまだ明示していない。財新記者の取材に応じた自動車業界の専門家は、エンジンとモーターを併用するHVおよび高い燃費性能を備えたエンジン車が対象とみるが、具体的な燃費やエンジン排気量などの基準は不明瞭だ。