中国政府が｢リン酸鉄系｣電池の技術輸出を規制へ 正極材の関連技術を輸出管理のリストに追加

中国政府は自国企業が強みを持つ電池技術の海外移転を許可制にする。写真は中国商務省の定例会見（同省ウェブサイトより）

中国政府は、リチウムイオン電池の開発・製造に関する技術輸出の規制に乗り出す。中国商務省が1月2日、輸出を禁止または制限する技術を列挙したリストの改定案を発表。電池の正極材料の関連技術や、鉱石やかん水からリチウムを精製する技術などの項目を追加した。

この改定案は2月1日までパブリックコメントを受け付けた後、実施に移される予定だ。リストに追加された技術は輸出管理の対象になり、商務省の許可を得なければ外国に輸出できなくなる。

新たに追加された項目のうち、電池の正極材の関連技術はリン酸鉄リチウム、リン酸マンガン鉄リチウム、リン酸塩などの原材料の製造技術を網羅している。

当初は｢三元系｣とすみ分け

リン酸鉄リチウムイオン電池は「LFP電池」とも呼ばれ、中国の電池メーカーが製造するEV（電気自動車）用車載電池の主力だ。

現在使われている車載電池には、上述の「リン酸鉄系」のほかに「三元系」があり、それぞれ長所と短所がある。リン酸鉄系は三元系に比べてエネルギー密度は低いものの、原材料コストが安く、（異常過熱などの）安全上のリスクが小さいというメリットがある。

中国の自動車メーカーは、EVの本格普及が始まった当初からエントリークラスの乗用車や（初期投資の小ささが重視される）商用車にLFP電池を積極採用した。

それとは対照的に、欧米や日本、韓国などの自動車メーカーは高級路線を取り、航続距離をより長くできる三元系電池を主に採用してきた。