中国自動車市場で｢売れ筋価格帯｣が下がる裏側 政府の｢買い換え補助金｣が消費者心理に影響

中国政府の買い換え補助金が低価格のEV･PHVの販売を押し上げている。写真は最低価格が150万円を切るBYDのコンパクトEV｢海鴎｣（同社ウェブサイトより）

中国自動車市場で、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の売れ筋価格帯が目に見えて下がりつつある。その裏にあるのは、中国政府がマイカーの買い替えを促進するため導入した補助金の影響だ。

2024年4月以降、中国政府は国内景気のテコ入れを目的に上述の買い換え政策を拡充してきた。排ガス対策や燃費性能が劣る旧型車を廃車にして新車に買い換えた場合、EVやPHVを購入すれば2万元（約41万円）、低燃費のエンジン車ならば1万5000元（約31万円）の補助金が支給される。

安いEV･PHVほどお買い得

旧型車を（廃車にせず）下取りに出して買い換える場合にも、地方政府から補助金が出る。金額は地方によりまちまちだが、EVやPHVへの買い換えは平均1万5000元、低燃費のエンジン車は同1万元（約21万円）ほどだ。

これらの補助金はEV・PHVとエンジン車で支給額が異なる一方、大衆車と高級車の支給額には差がない。言い換えれば、消費者にとっては車両価格が安いEV・PHVの買い得感が最も大きく、低・中価格帯のEV・PHVの販売にとって強力な追い風になっている。