中国自動車市場で｢売れ筋価格帯｣が下がる裏側 政府の｢買い換え補助金｣が消費者心理に影響

自動車販売の業界団体である乗用車市場信息聯席会（乗聯会）のデータによれば、中国市場で2024年上半期（1～6月）に販売された乗用車の平均価格が18万6000元（約384万円）だったのに対し、同年10月の平均価格は16万8000元（約347万円）と約1割下がった。買い換え補助金の導入とともに、新車販売に占めるより安価なクルマの比率が上昇したためだ。

その恩恵を最も大きく受けているのが、中国のEV・PHVの最大手である比亜迪（BYD）だ。低・中価格帯のクルマが主力の同社は11月の販売台数が50万台を突破し、過去最高記録を更新した。

中･高級車は買い換え補助金の恩恵が小さく、販売が苦戦を強いられている（写真は3年間のローン金利免除を打ち出した理想汽車のウェブサイト）

同じく低・中価格帯を主力にするEV大手の広汽埃安（広汽アイオン）は、11月に4万2000台を販売。新興EVメーカーの中で価格性能比への評価が高い零跑汽車（リープモーター）は同4万台、小鵬汽車（シャオペン）は同3万台を販売し、いずれも過去最高を記録した。

高級車メーカーは苦戦

対照的に苦戦が目立つのが中・高級車だ。乗聯会のデータによれば、買い換え補助金の導入前の2023年には、メーカー希望価格が30万～40万元（約620万～826万円）のクルマが新車販売台数の10％を占めていた。だが、この比率は2024年10月には7.9％に低下。40万元を超える高級車の比率も同じく下がりつつある。

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例えば、新興EVメーカーの中でも高級路線をとる理想汽車（リ・オート）は、2024年1月から11月までの販売台数が44万2000台にとどまり、年間50万台の目標達成が危ぶまれている。同社のラインナップには希望価格が20万～30万元（約413万～620万円）の車種が1つしかなく、その他はすべて30万元を超える。

そんな中、理想汽車は2024年末までにクルマを購入した顧客に対して、ローン金利を3年間ゼロにするキャンペーンを始めた。値引きを抑えて高級イメージを維持しつつ、販売をテコ入れするための苦肉の策とみられる。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は12月2日

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