中国電池CATL､｢自動運転技術｣に連続投資の思惑 新分野に布石､電池メーカーからの脱皮目指す

CATLが出資したイーコンは、鉱山用の自動運転車両をすでに約1500台運用している（写真はイーコンが公開した動画より）

EV（電気自動車）用の車載電池で世界最大手のCATL（寧徳時代新能源科技）は、自動運転技術の開発を手掛ける中国企業2社に相次いで投資した。

同社は6月23日、シェアサイクル大手の哈囉（ハロー）、フィンテック大手の螞蟻集団（アント）との共同出資で自動運転タクシー（ロボタクシー）の新会社、造父智能科技を設立したと発表。翌24日には鉱山用車両の自動運転システムの開発企業、易控智駕科技（イーコン）に出資したことを明らかにした。

イーコン側の発表によれば、同社はシリーズDの資金調達を6月24日に完了し、複数の戦略投資家から40億元（約810億円）超の出資を獲得。そのリード投資家をCATL傘下の溥泉資本（CATLキャピタル）が務めた。

鉱山用車両の電動化に先手

造父智能は新設企業だが、イーコンは2018年の創業であり、すでに目に見える実績を積み重ねている。

イーコンが現在運用している鉱山用の自動運転車両は約1500台に上り、中国国内の鉱山で使われている自動運転車両の半分近くを占める。さらに、オーストラリアの鉱山エンジニアリング会社のティース・グループなどと提携し、海外市場の開拓も進めている。

CATLがイーコンに出資した狙いは、鉱山用車両の電動化とスマート化が今後急速に進むとみて、電池の供給ルートを押さえることにある。CATLは鉱山用車両や大型物流トラックなどの自動運転システムを開発する希迪智駕（シディ）にも、すでに電池を供給している。