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一方、造父智能は6月23日に設立登記されたばかりで、実績作りはこれからだ。同社はロボタクシーの実用化で先行する自動運転スタートアップの小馬智行（ポニー・エーアイ）、文遠知行（ウィーライド）、ネット検索大手の百度（バイドゥ）傘下の蘿蔔快跑（アポロ・ゴー）に追いつき、追い越すことを目指す。
CATLはハロー、アントと2025年4月に調印した戦略提携を基盤に、造父智能の設立に参加した。写真は3社の調印式（ハローのウェブサイトより）
造父智能の経営はハローが主導し、アントとCATLがそれぞれの強みを生かしてサポートする。ハローはシェアサイクルからシェア電動バイク、（自動車の）配車サービスなどにサービス領域を広げており、造父智能の設立を通じてロボタクシーに参入する。
｢スケボー型シャシー｣を供給
ハローによれば、造父智能の株主3社は初期段階で総額30億元（約608億円）超を出資し、「レベル4」の自動運転技術の実用化に注力するという。
（訳注：「レベル4」は走行経路や速度など特定の条件の下で、すべての運転操作をシステムが担い、人間のドライバーを不要とする水準）
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CATLが造父智能の設立に参加したのは、造父智能が新開発する自動運転車両にCATL製の「スケートボード型シャシー」を供給するのが狙いだ。EVの車体を上下に分割し、下側のシャシー（車台）に電池、モーター、ステアリング機構、サスペンションなどを集約して標準化したものである。
スケートボード型シャシーは「走る、曲がる、止まる」という自動車の基幹領域の開発・製造に踏み込む。CATLにとっては、単なる電池サプライヤーから実質的なEVメーカーへと脱皮する野心的試みにほかならない。
（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は6月26日
