中国の｢ロボタクシー｣事業が本格的な成長段階に 小馬智行､文遠知行､蘿蔔快跑が規模拡大競う

中国の主要都市ではロボタクシーの運行エリアを広げる規制緩和が進んでいる。写真は北京市内の高速道路を走行する文遠知行のロボタクシー（同社ウェブサイトより）

「ロボタクシー」と呼ばれる自動運転タクシー事業が本格的な成長段階に入ってきた。

中国の自動運転スタートアップの小馬智行（ポニー・エーアイ）は5月20日、2025年1～3月期の決算を発表。同四半期のロボタクシー事業の売上高は1230万元（約2億4377万円）と前年同期の3倍に増加した。

決算報告書によれば、同社のロボタクシー事業の売り上げは（乗客から受け取る）運賃収入と（運行会社向けの）技術ソリューション提供料という2種類の収入から成り立っている。

関連収入や利用件数が急増

同じく中国の自動運転スタートアップの文遠知行（ウィーライド）は、翌5月21日に発表した1～3月期決算でロボタクシー関連の売上高を初めて開示した。その額は1610万元（約3億1907万円）で、総売上高に占める比率が前年同期の11.9％から22.3％に上昇した。

なお、文遠知行のロボタクシー関連売り上げにはサービス収入のほかにロボタクシー車両の（他社への）販売収入も含まれている。

中国国内におけるロボタクシーの事業化は、小馬智行、文遠知行およびネット検索大手の百度（バイドゥ）の傘下にある蘿蔔快跑（アポロ・ゴー）の3陣営が先導している。百度はロボタクシー事業の売上高を開示していないが、1～3月期の決算報告書の中で、蘿蔔快跑の同四半期のサービス利用件数が延べ140万件に上り、前年同期比75％増加したと明かした。