中国の国内自動車販売､11月は10カ月ぶりのマイナス。"補助金頼み"の構図が鮮明化､2026年は優遇策継続でも規模縮小か？

25年の中国国内の自動車市場は、買い替え促進策による需要押し上げ効果が顕著だった。中国中央テレビ（CCTV）が12月3日に報じた中国商務省のデータによれば、25年1～11月にかけて、消費財の買い替え促進策により関連商品の販売額は累計2兆5000億元（約55兆円）を超え、延べ3億6000万人以上が恩恵を受けた。このうち、自動車の買い替えは1120万台を超えた。

EV最大手、比亜迪（BYD）も補助金の恩恵を受け、買い替えキャンペーンで販売を伸ばしてきた（同社ウェブサイトより）

一方、EV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド車）に代表される「新エネルギー車」に対する自動車購入税の優遇措置は、26年から最大100％免除から同50%免除に縮小される予定だ。

（訳注：｢新エネルギー車｣は中国独自の定義で、EV、PHV、FCV［燃料電池車］の3種類を指す。通常のHV［ハイブリッド車］は含まれない）

業界は当局に優遇策継続を要請

中国汽車工業協会の関係者は11月の時点で、主管当局に対し「両新政策」の継続と早期の実施細則の公表により、市場心理を落ち着かせ、自動車産業の安定した経営を後押しするよう求めた。

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スイスの金融大手UBSは、26年の自動車に対する中国政府の「国家補助金」制度がどうなるかについての予測を発表している。それによれば、中国政府が新エネルギー車およびガソリン車の廃車・更新時に支給する補助金は、いずれも25年比で5000元（約11万円）減額されると予測している。

その根拠として、24年と比べ現在はマクロ経済や輸出業の見通しが改善していること、また消費刺激策は、「反内巻（反・過当競争）」政策と矛盾する点を挙げている。

（財新記者：翟少輝）
※中国語原文の配信は12月12日

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