三菱自国内本部長｢30年度販売台数は18万台に｣､24年度比1.5倍の拡大戦略で攻めの姿勢､都市部での出店を加速

1967年生まれ。91年慶応義塾大学理工学部機械工学科卒、三菱自動車工業入社。乗用車のエンジン開発設計などを経験。国内営業本部長補佐兼同本部国内営業部長や西日本三菱社長などを経て2024年3月から国内営業本部長。25年12月に副社長補佐兼グローバルセールスデベロップメント本部長就任（撮影：尾形文繁）

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――30年度に国内販売を18万台とする目標を示しています。少子高齢化で市場の縮小が続く中で野心的に見えます。

目標を設定したのは昨年度だ。次期中期経営計画を策定する中で、あえて高い目標を設定して商品や販売ネットワーク、デジタル領域の強化、人員の問題など、何が明確に足りないかをはっきりさせる狙いがあった。そこから1年ほどかけて戦略を練り上げて、なんとか行けるだろうと社内では景色が見えてきた。

――目標達成の自信がある、と。

前向きにやろうということだ。社員の感情や人の採用でも国内プレゼンスを上げていかなければならない。ここ数年は国内の販売台数が伸びているので、しっかりと各施策を実施し販売会社が持続的に稼ぐためにバリューチェーンの強化に取り組まないといけない。

都心部の店舗を増やし、地方は現状維持

――台数増に向けて販売店舗を増やしますか。

現状で販売会社数は90社、店舗数は500程度だが店舗数を増やしたい。（国内市場は）厳しい環境にあるが、都市部を増やして地方部は現状維持で考えている。都市部の販売台数が他社に比べて弱く悩みとなっている。SUBARUやマツダと比べても店舗数が少ない。

過去には苦しい問題もあった影響で、都市部はお金がかかるということもあり土地を売ってしまったということがあった。そこに改めて積極的にお金を出そうとやっている。また、都市部でも人口移動があるので、そうした動きも見ながら新規の出店を決めたい。地方部では地域の毛細血管としての役割を持つ業販店もある。キャンペーンを打つなど、都市部と地方部でメリハリをつけてやっていきたい。

――主に直営販社で出店数を増やすのでしょうか。

100％子会社で展開している東名阪で出店を強化したい。都内では山手線の内側には店舗がなく、以前は虎ノ門店や渋谷店があったが、軽自動車比率が高まったとか、過去の品質問題もあって撤退してしまった。東京近郊で人口が多いベッドタウンの中でも府中市や三鷹市には店舗がない。

今は台数が伸びてきて、「デリカD:5」や「デリカミニ」など比較的利益が取れる車種がそろってきており、顧客とのタッチポイントをつくっていきたいと思っている。