ホンダ､懸案の4輪事業が急改善でも残る不安 柱の中国事業が販売急減で灯る｢黄色信号｣

ホンダが北米で24年に投入する高級ブランドアキュラの新型「ZDX」はGMとの共同開発モデルだ（写真：ホンダ）

仕込んでいた種がようやく芽を出し始めた。

ホンダが8月9日に発表した2024年3月期第1四半期（4～6月）決算は、売上収益が前年同期比20.8％増の4兆6249億円、営業利益が同77.5％増の3944億円だった。2輪、4輪の両事業で販売台数が拡大。北米やアジアなど主力市場での好調が目立った。

好業績に大きく貢献したのが4輪事業だ。ホンダの4輪事業は400万台規模だった2012年に600万台を目指す拡大戦略を打ち出し、世界で積極的に生産能力を拡大した。だが、思うように販売台数を伸ばせずに採算が悪化した。ここ数年はコロナ禍や半導体不足にも見舞われて、4輪事業の営業利益率は0～2％台と低迷が続いていた。周囲からは「2輪がホンダを支えている」（ホンダ系部品メーカー首脳）などの声が絶えなかった。

4輪事業の営業利益率が5.8％へと改善

「限界利益単価を向上させてきたところに台数の増加が重なり、ようやく増量効果が最大限に引き出せることをお見せできた」。藤村英司CFO（最高財務責任者）はそう自信を示した。

第1四半期の自動車（4輪）販売台数は、前年同期比10.6％増の90万1000台、営業利益は同約4倍の1769億円に拡大。懸案だった営業利益率も5.8％と、前年同期の1.6％から大幅に改善した。

ホンダは八郷隆弘前社長の時代から4輪事業の構造改革を進めてきた。余剰な生産能力を削るため英国、トルコ、狭山（埼玉県）といった国内外の新車生産工場を閉鎖。世界で増やしてきた新車の派生モデルを2025年までに18年比で3分の1まで削減する計画を推進している。