〈独自〉中国ホンダ､自前EV開発を大幅縮小か⋯わずか5年で販売台数は100万台減！ 問われる｢自前主義脱却｣の覚悟と､ホンダ系部品メーカーの本音

東風ホンダが2024年10月に武漢市で開所したEV専用工場（写真：ホンダ）

「もはやホンダの存在感は中国でほとんどない」――。あるホンダ系部品メーカー首脳はそうつぶやいた。

ホンダが1月29日に発表した25年中国販売台数は、前年比25％減の64.6万台に沈んだ。中国市場では現地の新興EV（電気自動車）メーカーが急速に台頭し、日本やドイツ、アメリカといった外資メーカー勢力が軒並みシェアを奪われている。

中国の販売台数は日本と同水準に

ホンダはピークだった20年には160万台を販売していたが、わずか5年で100万台近く販売を減らしたことになる。かつてはアメリカと並ぶ柱の市場だった中国だが、今や母国市場である日本の販売規模と変わらない水準まで縮小した。

広汽ホンダが投入したEV「イエ」シリーズの「P7」。価格競争力で劣っていたため販売不振となった（写真：編集部撮影）

中国で不振を極めるホンダだが、実は現地の開発体制の抜本的な見直しを進めている。

これまで中国で販売するガソリン車やHV（ハイブリッド車）に加え、EV・PHV（プラグインハイブリッド車）といった新型車開発は、ホンダの現地法人「HMCT（ホンダ・モーター・チャイナ・テクノロジー）」が主導してきた。