高市首相が衆議院解散を表明…｢自民党が過半数｣のときの株価の行方

高市早苗首相（写真：ブルームバーグ）

1月19日に開かれた記者会見で、高市早苗首相は衆議院解散について正式に説明しました。

そこで本記事では、過去の衆議院選挙のデータをもとに、今後の株価の動きを考察します。解散日は通常国会の召集日にあたる1月23日、選挙日は2月8日となります。本分析では、この日程を踏まえ、選挙前と選挙後の2つの局面に分けて検証を行います。

「解散から選挙までは株価が上昇しやすい」ジンクス

まず、下表を用いて選挙前の分析結果から紹介します。最も注目すべき点は、衆議院解散日から総選挙までの期間において、1969年以降17回連続で株価が上昇していることです。この結果から、「解散から選挙までは株価が上昇しやすい」という、いわば株価のジンクスが確認できます。

このように株高となりやすい主な理由は、政治的な「不透明さ」が低下するためです。多くのケースでは、解散前に「現政権にとって有利な時期を探っているのではないか」といった思惑が市場で取り沙汰され、いつ解散が行われるのか分からない不透明な状況が続きます。その結果、株価は事前にリスクを織り込む形で下押しされ、解散が決まるまで株価が下がりやすい局面が多く見られてきました。

実際に解散前日までの株価の動きを確認すると、解散の2週間前から前日までの期間で株価が上昇したのは18回中8回にとどまっています。この上昇割合（いわゆる勝率）は44％です。さらに、解散1週間前から前日までに限定すると、勝率は39％に低下しており、株安となるケースの方が明確に多いことが分かります。