高市首相が衆議院解散を表明…｢自民党が過半数｣のときの株価の行方

ところで、2024年は解散から選挙までの期間において、例外ともいえる株安となりました。この年に衆議院を解散したのは 石破茂首相（当時）です。石破内閣は発足直後の世論調査で支持率が調査によっては低めに出るものもあり、解散後に与党が議席を減らし、過半数を割り込む可能性が意識されていました。

このように、解散によって政治的な不透明さが解消されることはなく、「選挙後に十分な政策遂行能力を持つ政権が維持できるのか」という不安が残ったままとなったため、解散後から選挙日にかけて株価は軟調に推移しました。

今回の解散は2024年と何が違うのか

一方、今回の解散は、2024年のケースとは性格が大きく異なります。解散を決断した高市政権は、内閣支持率が高い水準を維持しています。NHKが1月13日に発表した世論調査では、内閣支持率は62％となり、月次ベースでさかのぼると2020年4月以来の高水準です。こうした状況を背景に、解散後も自民党が衆議院で過半数を確保できる可能性が高いとの見方が、市場のメインシナリオとなっています。

今回の高市政権下での解散は、「解散によって政治的な不確実性が整理・縮小される局面」と受け止められており、解散から選挙日までの期間についても、株高が期待されやすい環境にあります。

実際、1月9日夜以降、大手報道機関が相次いで高市首相の解散検討を報じたことで、週明けから1月16日までに日経平均株価は1996円上昇（上昇率3.9％）しました。この動きを受け、市場では「解散に関する情報はすでに株価に織り込まれた」との見方も出ています。

もっとも、過去を振り返ると、解散前日まで株価が上昇した後も、解散日から選挙日まで改めて株高が進んだケースは少なくありません。

今回は、選挙後も衆議院で過半数を維持するという見方があるなか、経済対策や成長戦略を着実に実行できる体制への期待、すなわち政策遂行力を伴うリーダーシップの発揮が意識されやすい局面です。市場では、選挙後の高市政権による政策運営への期待を背景に、株価が一段と押し上げられる展開も想定されます。