高市首相が衆議院解散を表明…「自民党が過半数」のときの株価の行方

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過半数の確保とは、「通常の法案を可決するために必要な議席数を持っていること」を意味します。過半数を維持することで、政権は政策運営を安定的に行いやすくなり、景気刺激策や成長政策を実行に移しやすくなる点が、株価にとって追い風となります。

さらに、獲得議席数の割合が前回から増加している場合は、自民党に対する支持、すなわち「政権への信任」が強まったことを示しています。政権基盤が一段と安定することで、政策の継続性や実行力に対する市場の信頼が高まり、投資家が日本株を積極的に評価しやすくなるため、選挙後の株高につながりやすいと考えられます。

内閣支持率は高いものの、自民党支持率は必ずしも高くないことに加え、公明党との選挙協力がなくなった点を踏まえると、自民党の勝利予想は当初想定されていたほど楽観的ではないのではないか、という見方もあります。

選挙と株価の関係の経験則

もっとも、選挙と株価の関係には、「衆議院選挙の年は株価が上がりやすく、参議院選挙の年は株価が上がりにくい」という経験則もあります。実際、第2次世界大戦後に東京証券取引所が再開して以降、衆院選挙が行われた年に株価が上昇した割合は26回中21回と、勝率は81%に達しています。

さらに、1990年以降に限定しても勝率は75%と高水準を維持しており、参議院選挙の年の勝率が45%にとどまっていることと対照的です。

このような選挙にまつわる株価の経験則を踏まえると、今回の衆議院選挙についても、解散後から中長期的には株高が期待されやすい局面と考えています。

吉野 貴晶 マネックス証券チーフ・マーケット・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ 投資工学研究学長

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よしの たかあき / Takaaki Yoshino

金融情報誌「日経ヴェリタス」アナリストランキングのクオンツ部門で、記録的となる16年連続で1位を獲得した後、国内系運用会社で投資工学開発センター長を経て、現職。社会人として歩みを始めて以来、一貫してクオンツ計量分析、データサイエンス、AI(人工知能)を活用した証券市場の分析に携わる。大学共同利用機関法人 統計数理研究所のリスク解析戦略研究センターで客員教授を兼任。青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(青山ビジネススクール)にて客員教授、学術フロンティア・センター特別研究員。経営戦略、企業評価とポートフォリオマネジメントの授業の教鞭も取る。博士(システムズ・マネジメント)。日本ファイナンス学会理事、日本金融・証券計量・工学学会(JAFEE)理事。2025年9月より現職。

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