JR東日本が｢オフピーク定期券｣で秘策を練る裏事情／果たされていない｢3年前の約束｣

JR東日本は民営化後、消費税の導入時などを除くと本格的な運賃改定を行っていなかった。写真は2019年10月の消費増税時に新しい運賃に表示を入れ替える様子（写真：Getty Images）

JR東日本は3月14日、消費税の導入時などを除くと1987年の民営化後初めてとなる本格的な運賃改定を行う。そのタイミングで「オフピーク定期券」の利用者を一気に囲い込む考えだ。
（2月7日配信『【独自】JR東日本､3月運賃改定時｢定期券の秘策｣』に詳細）

オフピーク定期券は、平日朝の混雑緩和を目的として2023年3月に導入された。しかし、実際の利用動向は思惑と異なった。 定期券利用者に占めるオフピーク定期券の割合は当初の7%台から増えてはいるものの、25年12月末で10.3%にとどまる。目標とした「17%程度」に届いていない。

この現状を打破するため、自社の共通ポイントサービス「JRE POINT（JREポイント）」の還元率を期間限定で引き上げる策を練っている。

意識しているのは24年の「成功体験」だろう。同年5月に独自の金融サービス「JRE BANK」を開始した際、JREポイントを最大6000ポイント付与するという破格のキャンペーンを実施。一時受付中止に追い込まれるほどに口座開設の申し込みが殺到したことは大きな話題となった。

運賃上限は国の認可制

国土交通省は、JR東日本の積極姿勢を評価する。

「鉄道事業法に基づく上限運賃制の範囲内で、鉄道事業者が創意工夫により運賃の多様化（オフピーク定期や有料座席の設置など）を進めることは、需要の平準化や利用者の利便性向上につながるため、制度の趣旨に沿ったものとして歓迎する」（鉄道局旅客輸送業務監理室）

JR東日本がJREポイントの還元拡大を通じてオフピーク定期券を推進する背景には、国（国交省）との規制上のやり取りがある。