衆院選で｢爆勝｣した高市首相だが､市場が信認する｢秩序ある積極財政｣は本当に可能なのだろうか

「爆勝」を受けて記者会見に臨んだ高市首相。市場の腹黒いひとたちの「カモ」にならなければいいが……（代表撮影：「日本雑誌協会」）

ちょっと珍しい体験をした。2月8日の衆議院選挙の翌日、とある理由でわが国の「金融マフィア」が集う会合に出席したのである。

高市首相はサッチャー首相か、パク・クネ大統領か

誰もが「昨日の選挙結果はすごかったよね」と口にしていたけれども、こちらから「消費税は本当に下げられるんでしょうか？」と水を向けると誰もが口ごもる。財政のプロや税制のプロ、そして日本を代表するエコノミストが大勢居たのだが。

不思議なくらい、その中には「自分は高市早苗首相を知っている」という人がいなかった。おそらく高市首相のほうでも、そんな財政と金融政策の「ベテラン勢」に用はないはず。

そもそも「行きすぎた緊縮志向の財政が『失われた30年』を招いた」というのが持論の人である。アクセスできる経済スタッフは、ごくひと握りのリフレ派の人たちだけ。よく言えば英国のマーガレット・サッチャー首相のように、悪く言えば韓国のパク・クネ大統領のように「孤高のひと」なのである。

通常国会冒頭の解散ということについては、前回の「選挙の裏で進行『対米投資80兆円第1号案件』とは」（1月31日配信）でもいろいろと申し上げた。36年ぶりの雪の中の選挙ということで、北国の方々のご苦労も多かったと思う。とはいうものの、このタイミングの決断だったからこその勝利であろう。

2024年秋の石破茂前首相などは、自民党の総裁選挙に勝った時点で、あらかじめ解散から総選挙の日取りまで周囲に決められていた。それでもお神輿に乗って戦ってみた結果が、与党過半数割れの大敗であった。