2月8日に投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が単独で定数の3分の2を上回る圧勝となった。翌日9日の日経平均株価は前営業日比2110円（3.8％）高の終値56363円と急伸し、史上最高値を更新した。この株高をどう捉えるべきか、「日本株は過小評価されている」と長年唱えてきたストラテジスト、武者リサーチ代表の武者陵司氏に話を聞いた。
なお、本記事は『週刊東洋経済』掲載の記事を一部内容を変更の上、先取りしてお届けしています。
※本記事の内容は東洋経済の解説動画「【高市相場のポテンシャル】長期上昇相場の“入り口”」から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
※動画は2026年2月9日に収録したものです。（撮影：革新スタジオTOKYO（岡崎司）、田中険人。編集：田中険人、志智勇哉）
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──衆院選の結果を受けて、日経平均株価は急騰しました。足元の株価動向をどう分析していますか。
今起きている株高は、これから始まる壮大な長期上昇相場の序章にすぎない。その最大の要因は、高市政権の誕生にある。政策の軸がガラッと変わり、全面的に積極的な経済政策を打ち出す方針に転換しようとしている。将来に向けた投資と、減税等を通じた消費喚起で、日本経済や企業の成長率が高まることが期待される。
これまでの日本は「少子高齢化だから成長は無理」「財政赤字があるから投資できない」という思い込みに縛られ、投資を怠り、消費を冷え込ませてきた。高市早苗首相は「それは間違いだ」と主張しており、私も同じ考えだ。
マーケットも高市政権の基盤が盤石化したことを歴史的な転換点と捉え、大幅な株高に結びついたのだろう。この局面では、日経平均株価が年内に7万円程度まで上昇してもおかしくない。
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