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【97％最終減益】の三菱自動車、トランプ関税と為替影響が大きなネックに、日産・ホンダ・三菱G三つ巴の争奪戦も
三菱自は5月に発表した通期予想、営業利益1000億円（前期比28％減）、最終利益400億円（同2％減）を据え置いた。この予想では、トランプ関税の影響を400億円の減益要因として見積もっていた。
5月時点ではアメリカの自動車関税は27.5％だったが、7月23日に日米政府間で15％へ引き下げることの合意がなされた。前提は変わったものの、通期予想を据え置いたことに関して、松岡健太郎CFO（最高財務責任者）は「（トランプ関税の発表が）昨日の今日。ある程度影響を見極めたうえで見通しを出すべきと考えた」と説明したうえで「ポジティブな要素にはなる」と語った。
ただ、ある三菱自幹部は「関税が15％になったことはもちろん追い風だが、ようやくビジネスとして成り立つ前提に立ったということに過ぎない」と楽観論を戒める。
大きな懸念は為替の行方
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