自動車関税の引き下げに成功したが…日米関税交渉｢電撃合意｣晴れた視界と残る懸念

トランプ大統領のSNSには、自動車、トラック、コメなどの農産品について日本が「貿易を開放する」とも記された。石破首相は農産品について、日本への輸入関税をかけない「ミニマム・アクセス米」の総量は変えず、その枠の中でアメリカからの調達割合を増やすことで合意したと説明。「（日本の）農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。

そしてトランプ大統領が、「（日本が）アメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資する」と投稿した内容について石破首相は、「日本企業が関与する医薬品、半導体などの重要分野での対米投資促進のため、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資と融資保証を提供可能にするということで合意した」と説明。2月の日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領側に示した、「関税より投資」の働きかけを続けた成果だと強調した。

株価は一時1500円以上上昇

内容もさることながら、追加関税が25％となる8月1日の間際まで決着しないと思われていたが、早期の決着にマーケットは好感した。日経平均株価は取引開始直後から4万円台を回復し、さらに自動車関税など交渉の中身が明るみになる度に上昇を続けた。一時1500円以上上昇し、終値は4万1171円と年初来高値を更新した。