金利が上昇しても、変動型から「フラット35」へのシフトは進んでいない（記者撮影）
住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の苦境が鮮明だ。2024年度の利用戸数は、2007年に機構が発足してから過去最低となる見通し。変動金利型の攻勢に押されているうえ、機構のビジネスモデルも不利に働いている。
フラット35の利用件数は、2024年4～12月の9カ月間で2万484件だった。2024年度通期は初めて3万戸割れとなる公算が大きい。
変動型に押されてシェア縮小
低迷の主因は変動型との金利差だ。民間金融機関が提供する変動型の最優遇金利は、4月時点で0.4～0.7％。対するフラット35の金利は2％に迫る。完済まで金利が変わらない安心感があるとはいえ、1％以上の金利差には勝てず、顧客を変動型に奪われている。
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