金利が上昇しても、変動型から「フラット35」へのシフトは進んでいない（記者撮影）
住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の苦境が鮮明だ。2024年度の利用戸数は、2007年に機構が発足してから過去最低となる見通し。変動金利型の攻勢に押されているうえ、機構のビジネスモデルも不利に働いている。
フラット35の利用件数は、2024年4～12月の9カ月間で2万484件だった。2024年度通期は初めて3万戸割れとなる公算が大きい。
変動型に押されてシェア縮小
低迷の主因は変動型との金利差だ。民間金融機関が提供する変動型の最優遇金利は、4月時点で0.4～0.7％。対するフラット35の金利は2％に迫る。完済まで金利が変わらない安心感があるとはいえ、1％以上の金利差には勝てず、顧客を変動型に奪われている。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1741文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら