「頭金2割」というかつての目安は復活するのだろうか（編集部撮影）
住宅購入の際に話題に上がる「頭金」。購入費用の一部を、ローンではなく自己資金で支払うことだ。かつては物件価格の2割が目安とされていたが、近年は全額をローンで賄うケースも珍しくない。リクルートが2023年に行った調査によれば、首都圏で新築マンションを購入した世帯の42％は、物件価格の5％未満しか頭金を投じていない。
こうした潮流に逆行するかのように、今、ネット銀行が「頭金」を求め始めている。住宅価格の1～2割の頭金と引き換えに、金利を引き下げる動きが広がっているのだ。頭金なしの「フルローン」に積極的とされていたネット銀行の方針転換には、さまざまな思惑が渦巻く。
頭金がもたらす銀行のメリット
「頭金」をめぐって異変が生じたのは2023年。住信SBIネット銀行やPayPay銀行、イオン銀行が頭金の支払いを条件に、住宅ローン金利を引き下げた。2024年5月時点では、SBI新生銀行も同様のキャンペーンを展開している。
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