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【独自】文芸春秋は8年連続赤字の出版事業（＝本業）をどう改革するのか､中期経営計画で掲げる｢26年度経常利益2800万円｣をどう達成するのか
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現在社内で実行されている「中期経営計画」。この2年の改革を経て文芸春秋はどこへ進もうとしているのか（写真：編集部撮影）
政治家の不祥事から芸能人のスキャンダルまで、世間を揺るがすスクープを次々と放つ『週刊文春』。その破壊力の大きさから“文春砲”と呼ばれて恐れられる存在だ。
時に完売する号もあるなど売れ行きも好調、さぞや業績も好調なはずーーと思いきや、『週刊文春』の発行元である文芸春秋が50代の社員を対象に20名ほどの人員削減を実施することが東洋経済の取材でわかった。
文芸春秋が社内で説明した「特別早期退職プログラム」の詳細は、第1回記事に掲載したとおりだ（激震！文芸春秋､いったい何が起きているのか？ "文春砲"で知名度あっても4年営業赤字､ついに導入の｢特別早期退職プログラム｣に社員は反発）。
同社では現在、幹部が手分けして対象となっている50代の社員との面談を行っている。その際に会社側は「今回の制度は退職勧奨ではありません」「希望退職制度です」と念押ししている。しかし、呼び出された側からは「言動の端々から退社を促すプレッシャーを感じた」との感想が漏れる。
本業の出版事業は8年連続赤字
図をご覧いただきたい。これは文芸春秋の過去10年の「出版事業」と、「関連事業・不動産事業」の売上高と営業利益の推移をまとめたものだ。
関連・不動産事業に関しては売上高こそ小さいものの営業利益は安定的に黒字を稼いでいる。こうした非本業部分の重要性については後段で詳しく述べるが、目を引くのは本業である出版事業の厳しさだ。
記事の続きでは、文芸春秋のセグメント別業績推移や中期経営計画の詳細情報を掲載。同社の経営課題を分析しています。第3回は11月上旬に配信予定です。
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