首斬り発言の次は渡航自粛､中国在留邦人が直面する｢反スパイ法｣と｢邦人襲撃リスク｣に打つべき手は？

「汚い首は斬ってやる」とXに投稿した（現在は削除）薛剣・在大阪総領事（写真：新華社／アフロ）

11月7日、高市早苗首相が国会での答弁で、歴代の首相で初めて、「中国が台湾を海上封鎖した場合、自衛隊が集団的自衛権を行使する『存立危機事態』になりうる」と答弁した問題が、中国側の猛反発を受けている。

中国の薛剣・在大阪総領事が、高市首相の答弁の翌日、自身のXアカウントに「その汚い首は斬ってやる」と投稿。中国外務省の林剣報道官も、11月13日の記者会見で「悪辣な言論を直ちに撤回せよ」と強く求めたほか、孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼びつけ、重ねて答弁の撤回を要求した。

そればかりではない。日本国内の、主にSNS上で、「総領事を追放しろ」、「まるで宣戦布告だ」などといった反中感情が高まっていると見るや、中国側は、在日中国大使館が職員に外出自粛を指示し、国民に対しても、当面の間、日本への渡航を控えるよう異例の注意喚起を行った。

事態は日増しにエスカレート

また中国人民解放軍も、11月13日、Xの公式アカウントで「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」と激しい言葉で高市首相の答弁を非難している。

事態は収束に向かうどころか、日増しにエスカレートしている感がある。