習近平を激怒させた高市"台湾発言"が加速させる｢早期解散｣論の蠢動､永田町でささやかれる《次期衆院選》のリアルなXデー

最近の内閣と自民党の支持率の推移を振り返ると、第2次安倍内閣から石破内閣までは、内閣支持率が上がれば自民党の政党支持率も上がり、内閣支持率が低ければ自民支持率も低下していた。

しかし、高市内閣だけは内閣支持率と自民党の政党支持率が連動せず、直近の5つの内閣で最高の内閣支持率なのに、自民党支持率では最低となっている。「まさに高市内閣だけの特異現象」（アナリスト）とも映る。

そうした中、与党幹部の間でひそかに浮上してきたのが、冒頭で触れた「早期解散断行」論だ。すでに「解散断行をめぐる、さまざまなケーススタディー」（日本維新の会幹部）が進み始めているとされる。

予算成立直後の4月解散が“本命”だが…

これまでに浮上している解散日程などを列挙すると、①年末解散→1月6日公示・18日投開票、②1月13日解散→27日公示・2月8日投開票、③3月末か4月初旬の来年度予算成立直後の解散→4月14日公示・26日投開票、④6月中旬の次期通常国会会期末解散→6月23日公示・7月5日投開票、という4パターンとなる。

この中で本命視されているのは③のケースだ。「さまざまな手練手管で保守色の強い国民民主党や参政党などを取り込んで、来年度予算をほぼ原案どおりで成立させ、経済運営が安定化した時点で、『自維連立』の可否も含めて国民に信を問う」（官邸筋）という筋書きだ。

確かに、①や②のケースでは「過去の例を見ても、予算成立が大幅に遅れて5月の大型連休前後となることは避けられず、国民生活を向上させるための経済回復最優先という高市首相の方針に反する」（側近）ことにもなる。