"解散風"が吹きそうで吹かない理由は葛飾区議選に潜んでいた！ ｢トップ当選は参政党｣に垣間見える《高市自民党》の焦燥

高市首相の地元・奈良県に設置されている首相のポスターとのぼり。「早期解散」の噂が浮かんでは消える理由は、葛飾区議選の結果にヒントがありそうだ（写真：ロイター／アフロ）

東京都のある区議会議員選挙が今、政界ウォッチャーの間でにわかに注目されている。11月9日に投開票された葛飾区議選である。その選挙結果は、単なる地方議会選挙にとどまらない、大きな“意味”を持つことになりそうだ。

葛飾区議会の40議席を争ったのは、前回（2021年）より5人多い65人。トップ当選を果たしたのは参政党の菅野勇人氏で、29歳の新人ながら、前回トップで当選した小林ひとし氏（無所属）より1952票も多い7667票を獲得した。

3位は日本国民党代表の鈴木信行氏だ。鈴木氏は4年前の区議選では1987票で落選したが、今回はその3倍近い5571票を得ている。

菅野氏は民泊の規制強化や国民健康保険料未納など外国人問題を訴え、鈴木氏も外国人の生活保護の見直しなどを主張。こうした右派が高い得票を得たことが、今回の葛飾区議選の特徴といえるだろう。

党勢の衰退が著しい左派政党

一方で公明党は8議席、共産党も4議席を確保し、ともに区議選前と同じ議席数を維持している。ただ、公明党は前回の区議選で1人が落選した反省から、立候補者を8人に絞った。共産党は区議団長の三小田准一氏が落選した。

さらに総得票数を見ると、公明党は前回の2万6878票から今回は2万3163票と、3715票も減少。共産党も1万5707票から1万1535票と、前回より4172票も少なかった。