維新･藤田共同代表の"公金還流疑惑"で露と消えた｢衆院電撃解散説｣の深層､《電撃》はなくなったが《そう遠くないうち解散》は十分ありうる？

記者会見で「公金還流」報道について説明する日本維新の会の藤田文武共同代表（写真：時事）

10月末から永田町の一部で“ある怪情報”が駆けめぐっていた。「衆議院が電撃的に解散されて総選挙に突入、12月7日に投開票が行われる」というものだ。

だが、連休明けの11月4日から3日間にわたった衆参両院での各党の代表質問が6日夕方に終了。7日から衆参両院の予算委員会での基本的質疑がスタートすることになった。

これに伴い、冒頭の「電撃解散説」は「事実上消滅」（自民党長老）した。高市早苗首相を含む与野党の最高幹部たち、限られた関係者の間では安堵と失望が複雑に交錯しているという。

なぜ「電撃解散説」が急浮上し、そして急速にしぼんでいったのか。永田町周辺を取材すると、意外な“深層”が見えてきた。

電撃解散の動きに水を差した赤旗の“特ダネ”

この怪情報が永田町を駆けめぐった10月末は、高市首相の初の大舞台となった一連の首脳外交で最大の焦点だったドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談が大成功を収め、高市内閣の支持率が急上昇した時期だった。

その頃、関係者の間で「高市政権の最高実力者が『今、解散すれば、一気に自民党の単独過半数も夢ではない』と語った」という真偽不明の情報が急拡大。代表質問での与野党の論戦に「突っ込み不足」が目立つ裏側で、「12・7政治決戦説」が秘かに注目される状況になった。

この怪情報の“出所”と、解散権を持つ高市首相の“逡巡”の裏側を探ると、「解散への具体的段取り」と「複雑怪奇な政局絡みのうごめき」が浮かび上がる。