維新･藤田共同代表の"公金還流疑惑"で露と消えた｢衆院電撃解散説｣の深層､《電撃》はなくなったが《そう遠くないうち解散》は十分ありうる？

「解散の段取り」とは、11月5日夕方の衆院代表質問終了後、あるいは翌6日夕方の参院代表質問終了直後の解散断行、そして「11月25日公示、12月7日投開票」という選挙日程の決定を指す。この段取りについて、関係者の間からは「高市内閣の超高支持率が続く間の、のるかそるかの大博打」（自民党幹部）との声が漏れてきていた。

こうした動きに最終局面で水を差したのが、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が11月4日に“特ダネ”として報じた、日本維新の会の藤田文武共同代表をめぐる「税金還流疑惑」だった。

赤旗は「藤田氏側が2017年6月から24年11月にかけて、自身の秘書が代表を務める会社にビラ印刷などで約2000万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたが、約2000万円のうち9割以上は公金からの支出だった」と報じた。

特ダネの余波はどこまで広がるのか

この疑惑をめぐっては、大阪維新の会の創設者である橋下徹元大阪市長が自らのX（旧ツイッター）などで「完全にアウト」と繰り返し断罪。藤田氏が「まったくの適法で問題なし」としながら「これからは発注先を変える」とした釈明会見についても、「こんな会見ならやらんかった方が良かのに」（原文ママ）と猛烈に批判した。

橋下徹氏は自身の公式Xに藤田氏を批判する内容を投稿した（画像：橋下徹氏の公式Xより）

一方、橋下氏の“子飼い”とみられている維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、「橋下さんも含めて、さまざまな意見は当然だと思う」としながらも、「辞める辞めないという問題ではない」と藤田氏の辞任論は否定した。

今回の「赤旗特ダネ」の取材源はいかなるものだったのか。政界関係者の間では①内閣情報調査室のリーク、②大阪国税局の極秘調査結果、③維新内部からの密告といった説が入り乱れているが、いずれも「根拠不十分」（自民党長老）との指摘が多い。

ただ、赤旗は6日、公式Xで「藤田氏の疑惑追及第2弾」を投稿しており、維新内部でも「改めて藤田氏の進退が問われる事態となりかねない」（関係者）という不安が拡大している。

これについて、司法関係者からも「これまでのように民間有識者からの告発があれば、大阪地検も動かざるをえなくなる」との声が出始めている。その場合、「連立与党である維新への打撃は大きく、高市首相の目指す政権安定化どころか、連立崩壊にもつながる」（自民党長老）という深刻な事態になりかねない。