維新･藤田共同代表の"公金還流疑惑"で露と消えた｢衆院電撃解散説｣の深層､《電撃》はなくなったが《そう遠くないうち解散》は十分ありうる？

しかも、11月7日から14日までは衆参両院の予算委で各3日間、高市内閣と各党幹部による論戦が実施される。最優先課題である「物価高対策」は、円安の影響もあって、即効性のある具体策は見当たらないのが実情。その中で、高市首相が日米首脳会談で約束した「防衛費増額の前倒し実施」は補正予算案を編成するうえでの大きな足かせとなっており、野党の追及をかわしきれるかは不透明だ。

だからこそ、自民党内では「これからの1カ月間は、出たとこ勝負の遭遇戦」（国対幹部）と身構える声が少なくない。

「そう遠くないうち解散」の3つのシナリオ

高市首相はいかなる決断を下すのか（写真：ブルームバーグ）

高市首相は代表質問に答える中で、早期の衆院解散について「そんなことを考える暇はない」と繰り返し否定している。しかし、ここにきて、自民党内だけでなく野党幹部からも「早期ではないが、そう遠くないうちの解散は十分可能性がある」との見方が広がっている。

関係者の見方を総合すると、具体的な解散時期は①今年度補正予算成立後の年末か年明け、②来年度予算成立後の4月、③通常国会会期末の6月、という3パターンが想定されている。

①のケースは「トランプ関税などによる国際社会の動揺・分断の中で、解散による政治空白と政局混乱は絶対避けるべきだ」（自民党幹部）との声が支配的。そのため、高市首相にとっては②と③の2択となるが、「国民生活への悪影響も考慮すれば、どちらもリスクの高い選択になる」（官邸筋）との見方が多い。

加えて、連立相手である維新は「早期解散には絶対反対」（幹部）とされる。立憲民主党など野党側も「各党の野党政権樹立への機運は乏しく、当分は足の引っ張り合いが続く」（立憲民主党幹部）と、思案投げ首のお寒い状況だ。

さらに、各種世論調査での高市内閣の超高支持率と比べると、自民党の支持率は数ポイントの増加にとどまっている。この点について、自民党幹部の多くは「政治とカネの問題も含め、自民党への国民的不満はまったく収まっていない」として、「押せ押せで解散などすれば、有権者から手痛いしっぺい返しを受ける」と肩をすくめる。

もちろん、今回の“怪情報”にみられるように「政局の一寸先は闇で、いつ何が起こるかは予測不能」（自民党幹部）なのは事実。ただ、多くの政界関係者の間で、今後の政局の展開について「仮に高市内閣の高支持率が続いていても、政権維持に執念も燃やす高市首相は、解散によるリスクを避け、自らの総裁任期となる27年9月の総裁再選による長期政権を狙う戦略」（側近）という“常識的”な見方が広がりつつある。

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