自民党の歴史的大勝は株価にプラスかマイナスか？ 選挙後に日経平均は最高値を更新したが…

（代表撮影：日本雑誌協会）

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2月8日投開票の衆院選は、自民党が316議席という戦後最大の議席数を確保し、単独で衆院定数の3分の2を占めるに至る歴史的大勝だった。連立与党でも安定多数を取れていなかった選挙前とは状況が一変し、高市政権は政策決定の自由度を高める安定基盤を手にした。

安定政権の下で積極的な財政政策が実行されるという期待から株価も上昇し、翌9日の日経平均は2110円（3.9％）高の5万6363円で最高値を更新。2025年10月に高市早苗氏が自民党総裁に選出された際に株価が連騰した「高市トレード」の再来を予感させ、日本の株式市場には楽観ムードが広がった。

“高市旋風”の裏で高まる市場の緊張

しかし、市場関係者の間では警戒感が静かに高まっている。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の結果、財政の持続可能性が危うくなり、日本国債のリスクプレミアが上昇し、円の価値も下落していくという見通しである。実際、自民党総裁戦直前の25年9月末から衆院選翌日の26年2月9日にかけて為替は1ドル＝147円台から157円台まで円安が進み、長期金利（10年国債利回り）は1.6%から2.2%まで上昇した。

以前の記事でも紹介したが、22年にはイギリスで「財源なき減税政策」を掲げたリズ・トラス首相が市場の信任を失い、通貨安・債券安・株安のトリプル安に直面し、短期で辞任する「トラスショック」と呼ばれるパニックが起きている。

今回の自民党大勝を「高市トレード」の始まりと捉えてよいのか、「サナエショック」リスクの高まりと見るべきなのか。