〈特別企画〉2026年大予測 ｢株･マネー編｣。日経平均5万円の先をどう読むか。金､債券､暗号資産…

（写真：Getty Images）

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「ジャパン・イズ・バック。インベスト・イン・ジャパン！（日本は戻ってきた。日本に投資して！）」

12月1日、東京都港区のフェアモント東京。サウジアラビア公的投資基金の傘下組織が運営する投資イベントで、高市早苗首相は聴衆に語りかけた。高市首相は日本経済成長の肝は「危機管理投資」にあるとして、AI（人工知能）・半導体、量子、造船など17の重点分野に官民が積極投資をしていくと強調。政府調達や規制改革に加え、複数年度の予算措置で民間企業と世界の投資家の予見可能性を高めていると説明した。

立錐（りっすい）の余地もないほどの会場では、至る所で日・サウジ関係者の商談が行われていた。日本の政府関係者は「ソフトコンテンツを含めて日本への関心はとても高い。資本だけでなく、技術や人材を呼び込む好循環が生まれている」と高揚感を隠さない。

危機管理投資の追い風

2026年の日本株市場は、高市政権による景気刺激策、いわゆるサナエノミクスと、利益率やバランスシートの改善といった企業改革が追い風となりそうだ。

景気刺激策はガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策や事業者支援が含まれ、内需セクターの業績押し上げが期待される。

企業改革では、5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改定が6月に見込まれ、企業における現預金の有効活用が促される。NISA（少額投資非課税制度）の拡充も、家計のバランスシートを見直す契機となる。