AI巨額投資への疑念に揺れる米株式市場､不安連鎖はどこまで広がるか／ファンドからの資金供給が細れば大きなショックに発展も

米企業として過去最大級となる2000億ドルのAI関連投資計画を発表したアマゾンの株価は、一時10％以上も下落した（写真：hapabapa／Getty Images） 

特集「忍び寄る市場ショック」の他の記事を読む

2月8日の衆議院選挙の結果を受けて、日本株が活況を呈している。東証株価指数の年初からの上昇率は2月12日時点で約13%に達した。

その一方で、米S&P500指数やSTOXX欧州600指数は年初からわずかに上昇している程度だ（下図）。テック企業の成長の負の側面がささやかれ始めるなど、これまでの成長ストーリーでは市場の上昇を支え切れなくなっているようにも見える。

アメリカの株式市場に何らかのショックが訪れると、日本の株式市場も必ずこれにつられて値崩れを起こしてきた。過去20年間に、米国株が1カ月で5%以上の下落となった回数は25回あるが、同じ月に日本株が上昇したケースは1度もない。

今後の日本株を見通すうえで、気になるのはやはりアメリカ市場である。そのアメリカ市場が今、日本株に大きな影響を及ぼしうるリスク要因やリスクシナリオに直面している。

市場が警戒するAI巨額投資

アメリカ市場が抱える目下最大のリスクの1つが、米テック企業のAI関連の巨額設備投資とその成果だろう。2024～25年の2年間で、アメリカでは約2.5兆ドル（約380兆円）ものAI関連支出がなされたと推定されている（ガートナー社予測）。

アメリカの名目GDPの伸びは年間約1兆ドル程度であり、1年間のAI関連支出はこれを上回る額になる。逆に言えば、AI関連支出は、その実額を大きく上回るような付加価値を生んでいる段階にはないように見える。

にもかかわらず、テック企業の設備投資は急拡大を続けている。実際、大手テック企業4社（アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト）の今年の合計設備投資額は、昨年から60%増加の約6500億ドル（約100兆円）とされる。