非鉄価格が急騰､中東有事が引き金ひく急激な円安に備えよ／世界の投資マネーが有事体制にシフトしている

貴金属だけではなく、足元で各種非鉄の価格が急騰。「有事」が近づいているサインか（写真：xia yuan／Getty Images）

特集「忍び寄る市場ショック」の他の記事を読む

 為替市場に映る日米経済の弱点

――市岡さんは、さまざまなデータ（チャート）を分析してマーケットの行方を読み取っています。足元で市場の大きな変調を示唆する、気になるデータはありますか

このグラフ（下図）を見てもらいたい。これは、2015年以降の「ドル円」と「520営業日先行させた金の値動き」の推移を重ねたものだ。2つの価格は日足ベースで0.88と極めて高い相関を示している。このグラフに従って今後も同じトレンドが続くとしたら、年末に240～250円、来年は300円に向かうことになる。

もちろん、これまでが似通っているからといって、今後もそうなるとは限らない。そもそも今のドル円相場は、従前のような日米の金利差では説明がつかない動きをしている。

中央銀行による介入の影響が小さい日米30年債の利回り差を比較すると、現在の日米金利差は1.3％ポイント程度。同じ金利差だった22年2月から3月ごろはドル円が118円程度だった（下図）。つまり純粋な金利差だけを見ると、1ドル120円以下になってもおかしくない状況だ。それが逆に円安に振れている。

なぜこのようなことが起きているのか。市場が日本経済の弱さを認識し始めているからだろう。

――具体的に、市場は日本経済のどのような点を弱さと認識しているのでしょうか。